行政書士 基礎法学 応用編(5〜6問)|裁判制度

問5：わが国の刑事司法制度に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

A：公訴の提起は、原則として検察官のみがこれを行うことができる。
B：検察官は、犯罪の嫌疑が認められる場合であっても、犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状等を考慮して、公訴を提起しないことができる。
C：検察審査会で第1段階の起訴相当議決がされ、検察官が再捜査後も不起訴処分をした場合などに行われる第2段階の審査で起訴議決がされると、強制起訴の手続に進む。
D：起訴議決に基づく強制起訴においては、検察官が改めて公訴を提起し、その訴追活動を担当する。
E：日本司法支援センター（法テラス）は、民事法律扶助や国選弁護に関連する業務などを行っている。

【第5問：正解と解説】

正解：D

・A
【選択肢解説】
妥当である（＝正解肢ではない）。起訴独占主義（刑事訴訟法247条）の内容である。

・B
【選択肢解説】
妥当である（＝正解肢ではない）。起訴便宜主義（刑事訴訟法248条）の内容であり、これに基づく処分を起訴猶予という。

・C
【選択肢解説】
妥当である（＝正解肢ではない）。第1段階で11人中8人以上により起訴相当議決がされ、検察官が再捜査後も不起訴処分をした場合などには、第2段階の審査が行われる。第2段階で11人中8人以上により起訴議決がされると、裁判所が指定した弁護士が公訴を提起し、その維持に当たる。第1段階の「起訴相当議決」と第2段階の「起訴議決」は異なる議決である。この強制起訴の制度は、検察官の起訴独占主義の重要な例外である。

・D
【論点】
検察審査会制度と強制起訴の担い手

【考え方】
起訴議決があった場合、公訴の提起とその維持にあたるのは、裁判所が指定した弁護士（指定弁護士）であって検察官ではない。不起訴とした検察官に改めて起訴させるのでは制度の実効性が確保できないため、検察官の職務を弁護士が行う仕組みが採られている。

【選択肢解説】
本肢は強制起訴の担い手を検察官としており、妥当でない。よって本問の正解である。

・E
【選択肢解説】
妥当である（＝正解肢ではない）。法テラスは総合法律支援法に基づく法人であり、情報提供・民事法律扶助・国選弁護関連業務等を行う。