4_行政法_応用編 行政書士 行政法 応用編(7〜8問)|情報法制
問7：情報公開法に基づく行政文書の開示請求と、個人情報保護法に基づく保有個人情報の開示請求に関する次の記述のうち、法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
A：情報公開法の開示請求は何人も目的を問わず行うことができるのに対し、保有...
4_行政法_応用編
4_行政法_応用編 4_行政法_応用編 行政書士 行政法 応用編(5〜6問)|情報法制
問5：情報公開法5条の不開示情報に関する次の記述のうち、同法の規定に照らし、妥当なものはどれか。
A：個人に関する情報は、当該個人が公務員である場合には、その職務遂行に係る情報であっても、すべて不開示とされる。
B：法人その他の団体に関す...
4_行政法_応用編 行政書士 行政法 応用編(3〜4問)|情報法制
問3：情報公開法に基づく開示決定等および救済に関する次の記述のうち、同法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
A：開示請求に対する開示決定等は、行政手続法上の申請に対する処分にあたらないため、開示請求を拒否する場合にも理由を提示...
4_行政法_応用編 行政書士 行政法 応用編(1〜2問)|情報法制
問1：情報公開法に関する次の記述のうち、同法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
A：開示請求をすることができるのは、日本国民及び日本に居住する外国人に限られる。
B：情報公開法は、その目的規定において、国民の「知る権利」を保障...
4_行政法_応用編 行政書士 行政法 応用編(5〜6問)|地方自治法
問5：地方公共団体の事務および条例制定権に関する次の記述のうち、地方自治法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
A：法定受託事務は国の事務であるから、地方公共団体の議会は、法定受託事務について条例を制定することができない。
B：...
4_行政法_応用編 行政書士 行政法 応用編(3〜4問)|地方自治法
問3：普通地方公共団体の議会と長に関する次の記述のうち、地方自治法の規定に照らし、妥当なものはどれか。
A：議会は、当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行うため、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができ、...
4_行政法_応用編 行政書士 行政法 応用編(1〜2問)|地方自治法
問1：住民の直接参政に関する次の記述のうち、地方自治法の規定に照らし、妥当なものはどれか。
A：条例の制定改廃請求は、地方税の賦課徴収に関する条例についても行うことができる。
B：条例の制定改廃請求を受けた長は、議会に付議しなければならず...
4_行政法_応用編 行政書士 行政法 応用編(5〜6問)|国家賠償法・損失補償
問5：国家賠償法1条の適用に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
A：「公権力の行使」は権力的作用に限られるため、公立学校における教師の教育活動中の事故について、国家賠償法1条が適用されることはない。
B：...
4_行政法_応用編 行政書士 行政法 応用編(3〜4問)|国家賠償法・損失補償
問3：国家賠償法1条に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
A：規制権限の不行使は、権限を定めた法令の趣旨・目的等に照らし、その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは、被害を受...
4_行政法_応用編 行政書士 行政法 応用編(1〜2問)|国家賠償法・損失補償
問1：国家賠償法1条に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
A：「公権力の行使」には、権力的作用のみが含まれ、公立学校における教師の教育活動は含まれない。
B：税務署長のした課税処分が後に取消訴訟で取り消さ...