2_憲法_一問一答

重要度：A　論点：条例と罰則 問11：条例で罰則を定めることは憲法31条に反しないか。判例の立場を述べよ。 解答を見る 反しない。判例（大阪市売春取締条例事件・最大判昭37.5.30）は、条例は公選の議員で組織する地方議会の議決を経た自治立...

重要度：A　論点：89条・公金支出の禁止 問6：憲法89条の内容と、私学助成の合憲性を述べよ。 解答を見る 公金その他の公の財産は、①宗教上の組織・団体の使用・便益・維持のため（前段・政教分離の財政面）、②公の支配に属しない慈善・教育・博愛...

重要度：A　論点：財政民主主義 問1：財政民主主義（83条）の内容を述べよ。 解答を見る 国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて行使しなければならない。租税法律主義（84条）、国費支出・国庫債務負担の国会議決（85条）、予算の国会議...

重要度：B　論点：報酬の保障 問11：裁判官の報酬について憲法はどのように定めているか。 解答を見る 最高裁・下級裁判所のすべての裁判官は定期に相当額の報酬を受け、在任中これを減額することができない（79条6項・80条2項）。国会議員の歳費...

重要度：A　論点：付随的審査制（警察予備隊訴訟） 問6：わが国の違憲審査制の性格について、警察予備隊訴訟（最大判昭27.10.8）の判旨を述べよ。 解答を見る 裁判所は具体的な争訟事件が提起されないのに、将来を予想して憲法及びその他の法律命...

重要度：A　論点：法律上の争訟 問1：司法権の対象となる「法律上の争訟」の意味と、これにあたらないとされた例を述べよ。 解答を見る 「法律上の争訟」とは、①当事者間の具体的な権利義務または法律関係の存否に関する紛争であり、②法令の適用によっ...

重要度：B　論点：総辞職後の職務続行 問11：総辞職した内閣はいつまで職務を行うか。 解答を見る 総辞職した内閣は、新たに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行う（71条）。行政の空白を防ぐ趣旨である。 関連過去問：R4,問6 ...

重要度：B　論点：国務大臣の訴追同意 問6：国務大臣の訴追について憲法75条が定める内容を述べよ。 解答を見る 国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されない。ただしこれにより訴追の権利は害されない（公訴時効の進行が停止す...

重要度：B　論点：65条と行政の概念 問1：憲法65条の「行政権」の意味に関する通説を述べよ。 解答を見る すべての国家作用から立法作用と司法作用を除いた残りの作用が行政であるとする控除説が通説である。行政権は内閣に属するが、内閣がすべての...

重要度：A　論点：解散と総選挙・特別会 問16：衆議院が解散された場合のその後の手続を、日数を含めて述べよ。 解答を見る 解散の日から40日以内に衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から30日以内に国会（特別会）を召集しなければならない（...