重要度：A 論点：申請型義務付け訴訟
問1：Xは、Y市に対し開発許可を申請したが、Y市長は拒否処分をした。Xはこの拒否処分が違法であると考えており、単に処分を取り消させるだけでなく、開発許可そのものを得たいと考えている。この場合、Xは、行政事件訴訟法上、誰を被告として、どのような訴訟を提起すべきか。40字程度で記述しなさい。
【解答例と採点基準】
解答例（41字）：
Y市を被告として、拒否処分の取消訴訟と併合して、申請型の義務付けの訴えを提起する。
採点基準（20点満点）：
①被告＝Y市（行政主体）…4点／②拒否処分の取消訴訟…6点（「取消訴訟」のみは4点）／③併合して提起…4点／④（申請型の）義務付けの訴え…6点。被告を「Y市長」とした場合は①0点。併合提起に触れないものは③0点（併合提起は訴訟要件であるため）。
解説：
申請拒否型の義務付け訴訟（行訴法37条の3）は、拒否処分の取消訴訟（又は無効等確認訴訟）と併合して提起しなければならない（同3項2号）。被告は行政主体主義（11条）によりY市。①救済手段の選択②併合提起要件③被告適格の3層を40字に凝縮させる、記述式の典型的な問い方である。
【択一連結】択一側では行政事件訴訟法応用Q4（選択肢A・2004年改正による法定化）で本論点を判別する。まず択一で義務付け訴訟の類型を判別できるか確認し、本問で被告・併合提起まで書けるかを仕上げること。
関連過去問：R2,問19(択一関連)
