行政書士商法・会社法一問一答(6〜10問)|商法総則商行為

重要度：A　論点：商号続用譲受人の責任

問6：営業譲渡において譲受人が商号を続用する場合の責任を述べよ。

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営業を譲り受けた商人が譲渡人の商号を引き続き使用する場合、譲受人も譲渡人の営業によって生じた債務を弁済する責任を負う（17条1項）。ただし営業譲渡後遅滞なく、譲受人が譲渡人の債務を弁済する責任を負わない旨を登記した場合、又は譲受人・譲渡人から第三者にその旨を通知した場合は免責される（同2項）。会社の事業譲渡についても同様の規定がある（会社法22条）。

関連過去問：－

重要度：A　論点：商行為の代理・委任

問8：商行為の代理に関する民法の特則を述べよ。

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商行為の代理人が本人のためにすることを示さなくても、その行為は本人に対して効力を生ずる（504条本文・非顕名主義）。ただし、相手方が代理人が本人のためにすることを知らず、かつ、そのことについて過失がない場合、判例（最大判昭43.4.24）によれば、相手方は、その選択により、本人との法律関係又は代理人との法律関係のいずれかを主張することができる。相手方が代理人との法律関係を主張したときは、本人は、もはや本人と相手方との法律関係の存在を主張することができず、本人と代理人が同時に履行責任を負うものではない。大量的・継続的な商取引の簡易・迅速を図るための特則である。

関連過去問：R1,問36／R5,問36

重要度：A　論点：契約に関する特則

問9：商人・商行為に関する契約の特則を3つ挙げよ。

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①諾否通知義務：商人が平常取引をする者から営業の部類に属する契約の申込みを受けたときは遅滞なく諾否を通知しなければならず、怠ると承諾したものとみなされる（509条）。②報酬請求権：商人がその営業の範囲内で他人のために行為をしたときは相当な報酬を請求できる（512条・無償が原則の民法委任との違い）。③多数当事者の連帯：数人の者がその一人又は全員のために商行為となる行為によって債務を負担したときは連帯債務となる（511条1項・民法の分割主義の修正）。