行政書士商法・会社法応用編(1〜2問)|商法総則・商行為

問1：商法総則・商行為に関する次の記述のうち、商法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

A：自己の商号を使用して営業を行うことを他人に許諾した商人は、相手方が営業主を誤認したかどうかにかかわらず、その取引によって生じた債務について弁済の責任を負う。
B：営業を譲り受けた商人が譲渡人の商号を引き続き使用する場合であっても、譲受人は譲渡人の営業によって生じた債務について責任を負うことはない。
C：商行為の代理人が本人のためにすることを示さないで行為をした場合であっても、その行為は原則として本人に対して効力を生ずる。
D：数人の者がその一人のために商行為となる行為によって債務を負担した場合、各債務者は分割債務を負う。
E：商人がその営業の範囲内において他人のために行為をした場合であっても、特約がなければ報酬を請求することができない。

【第1問：正解と解説】

正解：C

・A
【選択肢解説】
妥当でない。名板貸人の責任（14条）は、相手方が名板貸人を営業主と「誤認して」取引をしたことが要件である。

・B
【選択肢解説】
妥当でない。商号続用の譲受人は譲渡人の営業によって生じた債務について弁済責任を負う（17条1項）。免責には登記又は通知が必要。

・C
【論点】商行為の代理における非顕名主義（504条）

【考え方】
大量反復的な商取引では、いちいち本人の名を示さなくても取引の効果を本人に帰属させるのが当事者の通常の意思に合致し迅速でもある。そこで商法は民法の顕名主義を修正した。相手方が本人のためにすることを知らなかったときは、代理人への履行請求も認めて相手方を保護する。

【選択肢解説】
本肢は504条本文のとおりであり、妥当である。

・D
【選択肢解説】
妥当でない。商行為による多数当事者の債務は連帯債務となる（511条1項）。民法の分割主義（427条）の修正である。

・E
【選択肢解説】
妥当でない。商人がその営業の範囲内で他人のために行為をしたときは、特約がなくても相当な報酬を請求できる（512条）。