行政書士 基礎知識 一問一答(6〜10問)|一般知識

一般会計の歳出では社会保障関係費が最大（約3分の1）で、国債費、地方交付税交付金等がこれに続く。歳入は租税及び印紙収入と公債金が柱である。国債には、公共事業費等の財源となる建設公債（財政法4条1項ただし書に基づく）と、歳入不足を補う特例公債（赤字国債）がある。特例公債は法律上の特例を要するが、2026年3月31日公布、同年4月1日施行の改正法により、2026年度から2030年度までの発行根拠が設けられており、毎年度ごとに個別の特例法を制定する仕組みではない。日本の政府債務残高はGDP比で主要先進国中最も高い水準にある。基礎的財政収支（プライマリーバランス）は、政策的経費を税収等でどの程度賄えているかを示す財政健全化の代表的指標である。

関連過去問：R2,問50

直接税は納税者と担税者が一致する税（所得税・法人税・相続税等）、間接税は転嫁が予定される税（消費税・酒税等）。消費税は1989年に3%で導入され、1997年に5%、2014年に8%、2019年10月に10%（酒類・外食を除く飲食料品と定期購読新聞は8%の軽減税率）へ引き上げられた。国税と地方税、応能負担と応益負担の区別も基本。

関連過去問：－

日銀は発券銀行・銀行の銀行・政府の銀行としての機能を持ち、物価の安定を目的として金融政策を行う（政策委員会・金融政策決定会合で決定）。2013年以降、2%の物価安定目標の下で量的・質的金融緩和、マイナス金利政策（2016年）、イールドカーブ・コントロールを実施してきたが、2024年3月にマイナス金利政策を解除して金利ある世界へ転換し、以後段階的な利上げを進めている。

関連過去問：－

GDP（国内総生産）は、一定期間内に国内で生み出された付加価値の総額である。国内概念であるため、日本企業の海外現地法人が海外で生産した付加価値は日本のGDPに含まれない。GNI（国民総所得）は、名目値ではGDPに海外からの所得の純受取を加えたものであり、日本企業の海外生産額そのものをGDPに加える指標ではない。物価変動を除いた実質GDPと、除かない名目GDPがある。物価が継続的に上昇する状態をインフレーション、継続的に下落する状態をデフレーションという。消費者物価指数（CPI）は総務省が作成する代表的な物価指標である。

関連過去問：R4,問51

WTO（世界貿易機関）は、1995年にGATTを発展させて設立された多角的貿易体制の中核で、最恵国待遇・内国民待遇を原則とする。FTAは特定の国・地域間で関税等を撤廃・削減する協定、EPAは貿易に加えて投資・人の移動等も含む幅広い経済連携協定である。TPPから米国が離脱した後、残る11か国がCPTPP（TPP11）に署名し、2018年に発効した。2024年12月には英国が加入し、基準日時点では原署名11か国と英国の計12か国が参加する枠組みとなっている。日本も参加しており、日EU・EPAとRCEPも発効済みである。

関連過去問：R7,問50