重要度：A 論点：社会保障制度
問11：日本の社会保障制度の4本柱と公的年金の仕組みを述べよ。
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①社会保険（年金・医療・介護・雇用・労災の5種）、②公的扶助（生活保護）、③社会福祉、④公衆衛生の4本柱。公的年金は全国民共通の国民年金（基礎年金）と被用者の厚生年金の2階建てで、現役世代の保険料で高齢者の給付を賄う賦課方式を基本とし、少子高齢化に対応するためマクロ経済スライド（給付水準の自動調整）が導入されている。国民皆保険・皆年金は1961年に実現した。
関連過去問：－
重要度：A 論点：少子高齢化
問12：日本の少子高齢化の現状を示す基本指標を述べよ。
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合計特殊出生率は、その年の15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計した指標で、人口置換水準（おおむね2.07）を大きく下回っている。基準日時点で公表済みの2024年人口動態統計（確定数）では、合計特殊出生率は1.15、出生数は68万6,173人で、いずれも過去最低・最少となった。総人口は2008年をピークに減少に転じ、2025年9月15日現在の65歳以上人口の割合は29.4％で過去最高となっている。こども家庭庁は2023年4月に発足した。
関連過去問：R2,問54
重要度：B 論点：労働法制の動向
問13：働き方改革関連法（2019年4月から順次施行）の主な内容を述べよ。
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①時間外労働の上限規制（原則月45時間・年360時間。特別条項付き36協定でも、時間外労働は年720時間以内、時間外労働と休日労働の合計は月100時間未満・複数月平均80時間以内等）、②年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者について、使用者が年5日の時季を指定して取得させる義務、③正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差の禁止、④高度プロフェッショナル制度の創設等である。各規定は2019年4月以降、企業規模や業種に応じて順次施行された。高年齢者雇用安定法により、65歳までの雇用確保措置は義務、70歳までの就業確保措置は努力義務とされている。
関連過去問：R1,問50
重要度：A 論点：環境・エネルギー
問14：地球温暖化対策の国際枠組みと日本の目標を述べよ。
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パリ協定（2015年採択）は、世界の平均気温上昇を産業革命前に比べて2度より十分低く保ち、1.5度に抑える努力を追求することを長期目標とし、すべての締約国が削減目標（NDC）を作成・通報し、更新する枠組みである。日本は2050年ネット・ゼロを掲げ、2030年度に2013年度比46％削減し、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けるとしている。2025年2月提出の新たなNDCでは、2013年度比で2035年度60％、2040年度73％の削減を目指す。GX推進法等により脱炭素と経済成長の両立を図っている。
関連過去問：R4,問54
重要度：B 論点：戦後日本経済史
問15：戦後日本経済の大きな流れを述べよ。
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1950年代半ば〜1973年：高度経済成長（年平均約10%・国民所得倍増計画・1968年にGNP資本主義国第2位）。1973年：第一次石油危機で高度成長が終焉し安定成長へ。1985年のプラザ合意による円高を経て、1980年代後半に資産価格が高騰するバブル経済が発生。1991年頃のバブル崩壊後は不良債権問題・デフレが長期化し「失われた30年」と呼ばれる低成長期が続いた。2024年には日経平均株価がバブル期の史上最高値を約34年ぶりに更新した。
関連過去問：R2,問49
