重要度：A 論点：環境問題
問4：地球温暖化対策に関する記述として適切なものはどれか。
- A：パリ協定は、先進国のみに温室効果ガスの削減義務を課す枠組みである
- B：日本は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言している
- C：京都議定書は、すべての締約国が削減目標を提出する枠組みである
【第4問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：不適切。先進国のみに義務を課したのは京都議定書である。パリ協定はすべての締約国が対象。
・B：適切。2050年カーボンニュートラル宣言と2030年度46%削減（2013年度比）目標である。【試験対策】「京都議定書＝先進国のみ／パリ協定＝全締約国・1.5度努力目標」の対比が最頻出。
・C：不適切。全締約国が削減目標（NDC）を提出するのはパリ協定の仕組みである。両協定の特徴を入れ替えた肢。
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重要度：A 論点：国際連合
問5：国際連合に関する記述として適切なものはどれか。
- A：国連総会の決議は、すべての加盟国を法的に拘束する
- B：安全保障理事会の常任理事国は、アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・日本の5か国である
- C：安全保障理事会の実質事項の決定には9理事国の賛成が必要であり、常任理事国の反対票は拒否権として決議の成立を妨げるが、常任理事国の棄権は決議の成立を妨げない
【第5問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：不適切。国連総会の決議は、国連内部の予算・組織運営等に関する事項を除き、一般に加盟国に対する勧告としての性質を有し、すべての加盟国を一律に法的拘束するものではない。これに対し、加盟国は国連憲章25条により、国連憲章に従った安全保障理事会の決定を受諾し履行する義務を負う。
・B：不適切。常任理事国は米・英・仏・ロシア・中国である。ドイツ・日本は敗戦国であり常任理事国ではない。
・C：適切。安全保障理事会の手続事項は9理事国の賛成で決定し、その他の事項も9理事国の賛成を必要とする。国連憲章27条3項は常任理事国の同意投票を含むことを定めているが、確立した運用上、常任理事国の棄権は決議の成立を妨げず、常任理事国が反対票を投じた場合に拒否権が行使されたことになる。【試験対策】常任理事国は米国・英国・フランス・ロシア・中国の5か国、非常任理事国は10か国で任期2年。手続事項については拒否権がない。
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重要度：A 論点：各国の政治制度
問6：主要国の政治制度に関する記述として適切なものはどれか。
- A：アメリカの大統領は、下院の解散権を有する
- B：アメリカの大統領は、議会の解散権も法案提出権も持たないが、議会が可決した法案への拒否権を持つ
- C：イギリスでは、成文の憲法典に基づく厳格な三権分立が採用されている
【第6問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：不適切。大統領に議会の解散権はない。解散権があるのは議院内閣制（イギリスの首相など）。
・B：適切。厳格な三権分立の帰結である。【試験対策】米大統領＝「解散権×・法案提出権×・拒否権○・教書○・間接選挙・任期4年3選禁止」のセット。議院内閣制（英・日）との対比表が定番。
・C：不適切。イギリスは、単一の成文憲法典を持たず、制定法、判例法、憲法習律等から構成される非成典憲法の国である。「不文憲法」と呼ばれることもあるが、憲法を構成する規範の多くは文書化されている。また、議院内閣制を採用し、立法府と行政府が相互に関係するため、アメリカ型の厳格な三権分立ではない。
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