重要度：B 論点：戦後日本政治
問7：戦後日本の政治史に関する記述として適切なものはどれか。
- A：1955年に成立した、自民党が政権を担い社会党が野党第一党を占める体制は、1993年の細川連立政権の成立により崩壊した
- B：55年体制の下では、自民党と社会党が交互に政権を担当した
- C：衆議院の小選挙区比例代表並立制は、1955年に導入された
【第7問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：適切。55年体制の成立と崩壊である。【試験対策】「1955成立→1993崩壊（非自民8党派・細川政権）→1994政治改革（小選挙区比例代表並立制導入）→2009・2012政権交代」の年表を軸に。
・B：不適切。55年体制は自民党の一党優位体制であり、社会党が政権を担当したことはない（崩壊後の村山内閣は別）。
・C：不適切。並立制の導入は1994年の政治改革（公職選挙法改正）による。
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重要度：A 論点：消費税
問8：日本の消費税に関する記述として適切なものはどれか。
- A：軽減税率は、酒類・外食を含むすべての飲食料品に適用される
- B：消費税は、納税者と担税者が一致する直接税である
- C：消費税は1989年に税率3%で導入され、5%、8%を経て、2019年10月から標準税率10%（軽減税率8%）となった
【第8問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：不適切。酒類と外食は軽減税率の対象外（10%）である。
・B：不適切。消費税は税負担が消費者に転嫁される間接税の代表である。
・C：適切。消費税は1989年に税率3％で導入され、1997年に5％、2014年に8％、2019年10月に10％へ引き上げられた。2019年10月から、酒類・外食等を除く飲食料品と、定期購読契約に基づき週2回以上発行される一定の新聞の譲渡について、8％の軽減税率が適用される。【試験対策】導入年1989年、引上げ年1997年・2014年・2019年と、軽減税率の対象を整理する。
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重要度：A 論点：日本銀行の金融政策
問9：日本銀行に関する記述として適切なものはどれか。
- A：日本銀行の金融政策は、財務大臣の指揮監督の下で決定される
- B：日本銀行は、2024年3月にマイナス金利政策を解除し、金融政策の正常化へと転換した
- C：日本銀行は、市中の企業や個人に対して直接融資を行う
【第9問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：不適切。金融政策は日銀の政策委員会（金融政策決定会合）が独立して決定する（日銀の独立性）。
・B：適切。2024年3月の政策転換である。【試験対策】「2013量的質的緩和→2016マイナス金利・YCC→2024解除・利上げ局面へ」という10年の流れ。物価安定目標2%も。
・C：不適切。日銀は「銀行の銀行」であり、取引相手は金融機関等。一般の企業・個人とは直接取引しない。
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