重要度：A 論点：特定行政書士
問7：特定行政書士に関する記述として適切なものはどれか。
- A：特定行政書士は、行政書士が作成することができる官公署提出書類に係る許認可等に関する審査請求など、行政庁に対する不服申立ての手続について代理することができる
- B：特定行政書士は、行政訴訟の訴訟代理人となることができる
- C：特定行政書士となるには、国が実施する特別の国家試験に合格しなければならない
【第7問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：適切。1条の4第1項2号である。2026年1月1日施行の改正により、対象は、行政書士が実際に「作成した」官公署提出書類に係る許認可等から、行政書士が「作成することができる」官公署提出書類に係る許認可等へ拡大された。【試験対策】本人又は他の者が作成した申請書であっても、行政書士が作成することのできる書類に係る許認可等であれば対象となり得る。ただし、行政訴訟における訴訟代理をすることはできない。
・B：不適切。訴訟代理は弁護士の独占業務であり、特定行政書士にもできない。
・C：不適切。日本行政書士会連合会が実施する法定研修の課程を修了（考査に合格）することで付記される。国家試験ではない。
関連過去問：R6,問52
重要度：A 論点：行政書士となる資格
問8：行政書士となる資格に関する記述として適切なものはどれか。
- A：司法書士となる資格を有する者は、行政書士となる資格を有する
- B：弁護士となる資格を有する者は、行政書士となる資格を有する
- C：国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間が通算10年以上になる者は、行政書士となる資格を有する
【第8問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：不適切。司法書士は2条の列挙に含まれていない。
・B：適切。2条2号である。【試験対策】資格者＝「試験合格・弁護士・弁理士・公認会計士・税理士・公務員17年（中卒等20年）」。司法書士・社会保険労務士が「含まれない」ことと、公務員の年数「17年」が二大ひっかけ。
・C：不適切。公務員の行政事務担当期間は通算「17年以上」（中卒等の場合は20年以上）である。10年ではない。
関連過去問：R6,問52
重要度：A 論点：欠格事由
問9：行政書士の欠格事由に関する記述として適切なものはどれか。
- A：業務禁止の処分を受けた者は、生涯にわたり行政書士となることができない
- B：破産手続開始の決定を受けた者は、復権を得た後も、行政書士となることができない
- C：拘禁刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなってから3年を経過しない者は、行政書士となる資格を有しない
【第9問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：不適切。業務禁止処分の日から「3年を経過しない者」が欠格であり、3年経過後は再登録の途がある。
・B：不適切。欠格となるのは「復権を得ない者」であり、復権を得れば資格を回復する。
・C：適切。2条の2第3号である。2025年6月1日の拘禁刑制度施行後の現行条文では、「禁錮以上の刑」ではなく「拘禁刑」と規定されている。【試験対策】拘禁刑、公務員の懲戒免職及び行政書士等の業務禁止処分について、「3年」が重要な期間となる。
関連過去問：R6,問52
