重要度：A 論点：戸籍の届出
問4：戸籍法上の届出に関する記述として適切なものはどれか。
- A：出生届は出生の日から7日以内に、死亡届は死亡の日から14日以内にしなければならない
- B：出生届は出生の日から14日以内に、死亡届は死亡の事実を知った日から7日以内にしなければならない
- C：婚姻届は、婚姻の合意が成立した日から14日以内に届け出なければならない
【第4問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：不適切。数字が逆である。
・B：適切。「出生14日・死亡7日（知った日から）」である。【試験対策】数字の入れ替えと起算点（死亡は「知った日」）が突かれる。国外の場合はいずれも3か月。
・C：不適切。婚姻届は届出によって婚姻が成立する創設的届出であり、期間の定めはそもそも存在しない。報告的届出（出生・死亡）と創設的届出の区別が本質。
関連過去問：R7,問54
重要度：A 論点：住民基本台帳
問5：住民基本台帳法に関する記述として適切なものはどれか。
- A：転入をした者は、転入をした日から30日以内に市町村長に届け出なければならない
- B：住民票の記載自体に、住所を創設する法的効力が認められる
- C：転入届は転入をした日から14日以内にしなければならず、住所とは客観的な生活の本拠をいう
【第5問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：不適切。転入届の期間は14日以内である（22条）。30日という期間ではない。
・B：不適切。住所は客観的な居住の事実を基礎に認定され、住民票の記載が住所を作り出すわけではない。
・C：適切。「14日」と生活の本拠（客観主義）のセットである。【試験対策】戸籍の出生届と同じ「14日」で揃えて覚える。都市公園のテント生活に住所性を否定した判例も押さえどころ。
関連過去問：H30,問52
重要度：A 論点：行政書士の独占業務
問6：行政書士の業務に関する記述として適切なものはどれか。
- A：登記申請書の作成は、行政書士の独占業務に含まれる
- B：報酬を得ずに無償で他人の官公署提出書類を作成することも、行政書士法に違反する
- C：行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類、権利義務に関する書類、事実証明に関する書類を作成することを業とする
【第6問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：不適切。登記申請書の作成は司法書士法により制限されており、他の法律で業務を行うことが制限されている書類作成は、行政書士の業務範囲から除かれる（1条の3第2項）。税務書類等についても、それぞれ他の法律による業務制限に留意する必要がある。
・B：不適切。「報酬を得て」「業として」行う場合が規制対象であり、無償の作成は行政書士法違反とならない。
・C：適切。1条の3第1項に定める3類型である。【試験対策】2026年1月1日施行の改正により、行政書士の書類作成業務に関する規定は旧1条の2から1条の3へ移動した。非行政書士による業務の制限について、19条1項は「他人の依頼を受け」「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」「業として」1条の3の業務を行う場合を規制する。無償の手伝いは、少なくとも同項の業務制限には該当しない。
関連過去問：－
