問3：日本経済・財政に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- A：消費税は1989年に税率3%で導入され、2019年10月から標準税率は10%となっている。
- B：国の一般会計歳出において最大の割合を占めるのは、社会保障関係費である。
- C：日本銀行は、2024年3月にマイナス金利政策を解除した。
- D：GDPは、一定期間内に国内で生み出された付加価値の総額である。
- E：WTOの設立により、FTAやEPAなどの二国間・地域間の経済連携協定を締結することは禁止された。
【第3問：正解と解説】
正解：E
・A
【選択肢解説】
妥当である（＝正解肢ではない）。3→5→8→10の推移のとおり。
・B
【選択肢解説】
妥当である（＝正解肢ではない）。約3分の1を占める。
・C
【選択肢解説】
妥当である（＝正解肢ではない）。金融政策の正常化への転換点である。
・D
【選択肢解説】
妥当である（＝正解肢ではない）。GDPの定義のとおり（国内基準）。
・E
【論点】WTO体制とFTA/EPAの併存
【考え方】
WTOは最恵国待遇を原則とするが、一定の要件を満たすFTA等の地域経済統合は例外として認められている（GATT24条等）。現実にも日本はCPTPP・日EU・EPA・RCEPなど多数の協定を締結しており、多角的貿易体制と地域協定は併存している。
【選択肢解説】
本肢は締結が禁止されたとしており妥当でない。よって本問の正解である。
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問4：日本の社会に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- A：日本の合計特殊出生率は人口維持に必要な水準を大きく下回り、総人口は2008年をピークに減少に転じている。
- B：日本の高齢化率は約15%であり、主要先進国の中では低い水準にある。
- C：時間外労働の上限規制は、努力義務であり罰則は設けられていない。
- D：パリ協定は、先進国のみに温室効果ガスの削減義務を課している。
- E：公的年金は、自分が積み立てた保険料を将来自分が受け取る積立方式を基本としている。
【第4問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】少子化と人口減少の基本データ
【考え方】
合計特殊出生率は、人口置換水準である約2.07を大きく下回っている。2024年の確定数では、合計特殊出生率は1.15で過去最低、出生数は68万6173人で過去最少となった。日本の総人口は2008年をピークに減少局面に入っている。基礎知識の社会分野では、統計の細かな暗記だけでなく、出生率・出生数・総人口がいずれも低下傾向にあるという方向性を理解する。
【選択肢解説】
本肢は妥当である。
・B
【選択肢解説】
妥当でない。高齢化率は約3割に達し、世界最高水準である。
・C
【選択肢解説】
妥当でない。時間外労働の上限規制（原則月45時間・年360時間）は罰則付きの法的義務である。
・D
【選択肢解説】
妥当でない。先進国のみに義務を課したのは京都議定書であり、パリ協定はすべての締約国が削減目標を提出する枠組みである。
・E
【選択肢解説】
妥当でない。公的年金は賦課方式（世代間扶養）を基本とする。
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