重要度：A 論点：GDP
問10：経済指標に関する記述として適切なものはどれか。
- A：GDPは一定期間内に国内で生み出された付加価値の総額であり、物価変動の影響を除いたものを実質GDPという
- B：GDPには、日本企業が海外で生産した付加価値も含まれる
- C：物価が継続的に下落する現象を、インフレーションという
【第10問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：適切。GDPの定義と名目・実質の区別である。【試験対策】「国内（属地）＝GDP／居住者（属人）＝GNI」の対比と、名目成長率≒実質成長率＋物価上昇率という関係。
・B：不適切。海外での生産分は「国内」総生産には含まれない（GNIには含まれる）。
・C：不適切。継続的下落はデフレーション。上昇がインフレーション。
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重要度：A 論点：少子高齢化
問11：日本の人口動態に関する記述として適切なものはどれか。
- A：年間出生数は、近年増加傾向にある
- B：日本の高齢化率（65歳以上人口割合）は、約15%程度にとどまっている
- C：合計特殊出生率は人口維持に必要な水準（約2.07）を大きく下回り、総人口は2008年をピークに減少に転じている
【第11問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：不適切。出生数は長期的に減少傾向にあり、2024年の確定数では68万6173人で過去最少となった。近年増加傾向にあるとの説明は誤りである。
・B：不適切。高齢化率は約3割に達しており、世界最高水準である。
・C：適切。合計特殊出生率は人口置換水準である約2.07を大きく下回り、総人口は2008年をピークに減少傾向にある。2024年の確定数では、合計特殊出生率は1.15、出生数は68万6173人で、いずれも過去最低・過去最少となった。2025年9月時点の65歳以上人口割合は29.4％で、約3割に達している。【試験対策】「出生率1.15・高齢化率約3割・出生数約69万人・人口ピーク2008年」を基準日の数字として整理する。こども家庭庁は2023年に設置された。
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重要度：B 論点：労働法制
問12：働き方改革関連法に関する記述として適切なものはどれか。
- A：時間外労働に罰則付きの上限規制（原則月45時間・年360時間）が導入され、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者について、使用者に年5日を取得させる義務が課された
- B：時間外労働の上限は努力義務にとどまり、罰則は設けられていない
- C：同一労働同一賃金とは、企業間の賃金格差を一律に禁止する原則である
【第12問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：適切。時間外労働の上限は、原則として月45時間・年360時間であり、臨時的な特別の事情がある場合にも、年720時間以内、時間外労働と休日労働の合計が単月100時間未満および複数月平均80時間以内等の上限が設けられている。また、法定の年次有給休暇が年10日以上付与される労働者について、使用者は毎年5日を取得させなければならない。【試験対策】年5日の取得は労働者自身の義務ではなく、使用者に課された取得させる義務である点に注意する。
・B：不適切。上限規制は罰則付きの法的義務である（働き方改革の最大の眼目）。
・C：不適切。同一労働同一賃金は「同一企業内」の正規・非正規間の不合理な待遇差の禁止である。企業間格差の規制ではない。
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