重要度：A 論点：朝日訴訟
問16：朝日訴訟（最大判昭42.5.24）の判旨を述べよ。
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生活保護基準の設定は厚生大臣の合目的的な裁量に委ねられるとした。なお訴訟自体は上告中の原告死亡により終了したと判断され、生存権に関する判示は「念のため」の傍論として示されたものである。
関連過去問：H30,問5
重要度：A 論点：堀木訴訟
問17：堀木訴訟（最大判昭57.7.7）の判旨を述べよ。
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障害福祉年金と児童扶養手当の併給禁止規定が争われた事案。憲法25条の趣旨にこたえて具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定は立法府の広い裁量に委ねられており、著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるをえない場合を除き、裁判所が審査判断するのに適しないとして合憲とした。
関連過去問：H30,問5
重要度：A 論点：26条と学習権・義務教育の無償
問18：旭川学力テスト事件が示した憲法26条の背後にある観念と、「義務教育の無償」の意味に関する判例の立場を述べよ。
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26条の背後には、国民各自が一個の人間として成長・発達し、自己の人格を完成するために必要な学習をする固有の権利（学習権）、特に子どもの学習権の観念が存在する。義務教育の無償（26条2項）は授業料の不徴収を意味し、教科書代等まで無償とする趣旨ではない（最大判昭39.2.26。なお教科書は法律により無償措置がとられている）。
関連過去問：－
重要度：A 論点：選挙の基本原則
問19：近代選挙法の基本原則を5つ挙げよ。
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①普通選挙（財力等を要件としない）、②平等選挙（一人一票・投票価値の平等）、③自由選挙（棄権しても制裁なし）、④秘密選挙（誰に投票したか秘密・憲法15条4項）、⑤直接選挙。
関連過去問：R1,問5
重要度：A 論点：在外邦人選挙権訴訟
問20：在外日本人選挙権訴訟（最大判平17.9.14）の判旨を述べよ。
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国民の選挙権又はその行使を制限することは原則として許されず、制限にはやむを得ない事由が必要である。在外国民に衆参の選挙区選挙での投票を認めていなかった公職選挙法の規定を違憲とし、さらに立法不作為を理由とする国家賠償請求も認容した点で画期的な判決である。
関連過去問：R1,問5
