重要度：A 論点：三菱樹脂事件
問16：三菱樹脂事件（最大判昭48.12.12）の事案と判旨を述べよ。
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学生運動歴の秘匿を理由とする本採用拒否が争われた事案。判例は、憲法19条・14条は私人相互の関係を直接規律するものではなく、企業には契約締結の自由があり、特定の思想・信条を有する者の雇入れを拒んでも当然に違法とはいえないとした。
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重要度：A 論点：日産自動車事件
問17：日産自動車事件（最判昭56.3.24）の事案と判旨を述べよ。
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男性60歳・女性55歳という男女別定年制が争われた事案。判例は、性別のみによる不合理な差別を定めたものとして、当該就業規則の定めを民法90条（公序良俗）により無効とした。間接適用説の運用例である。
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重要度：B 論点：昭和女子大事件
問18：昭和女子大事件（最判昭49.7.19）で判例はどのように述べたか。
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大学の学則（生活要録）による政治活動の制限が争われた事案。憲法19条・21条等は私人間を直接規律しないとした上で、大学は在学関係を設定する包括的権能を有し、私立大学の校風・教育方針に照らし、当該規律は社会通念上不合理とはいえないとした。
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重要度：B 論点：公共の福祉の意味
問19：「公共の福祉」による人権制約について、憲法の条文構造を述べよ。
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憲法12条は、国民に保障された自由・権利を不断の努力によって保持すべきこと、その濫用を禁止し、公共の福祉のために利用する責任を負うことを定める。13条は、個人の尊重を定め、生命・自由・幸福追求に対する国民の権利について、公共の福祉に反しない限り最大の尊重を必要とすると定める。さらに、22条は居住・移転および職業選択の自由について、29条は財産権について、個別に公共の福祉を明記している。通説は、公共の福祉を人権相互の矛盾・衝突を調整する内在的制約原理と捉える（一元的内在制約説）。
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重要度：A 論点：二重の基準論
問20：「二重の基準論」とは何か。
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精神的自由の規制立法は、経済的自由の規制立法よりも厳格な基準で違憲審査すべきとする考え方。精神的自由は民主政の過程に不可欠であり、いったん侵害されると民主政の過程での回復が困難であること等を根拠とする。
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