重要度：A 論点：留置権の成立要件
問7：留置権に関する記述として適切なものはどれか。
- A：建物の賃借人は、賃貸人に対する敷金返還請求権を「その物に関して生じた債権」として、明渡しを拒むため建物に留置権を主張できる
- B：留置権は、債権の弁済期が到来していなくても成立する
- C：他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができるが、占有が不法行為によって始まった場合には留置権は成立しない
【第7問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：不適切。敷金返還債務は明渡し後に発生する（622条の2）ため、明渡し前には被担保債権が存在せず、留置権は成立しない。
・B：不適切。債権が弁済期にあることが要件である（295条1項ただし書）。
・C：適切。295条1項本文と2項である。【試験対策】要件4つ＝「①他人の物の占有②物に関して生じた債権（牽連性）③弁済期の到来④占有が不法行為によらない」。賃借権の無断譲渡人・不法占拠者には成立しない。
関連過去問：R3,問30
重要度：B 論点：質権
問8：質権に関する記述として適切なものはどれか。
- A：動産質権の設定は、債権者に目的物を引き渡すことによって効力を生じ、この引渡しに占有改定は含まれない
- B：質権設定者は、質権者に目的物を引き渡した後も、占有改定により引き続き目的物を使用することができる
- C：債権を質権の目的とすることはできない
【第8問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：適切。要物性（344条）と占有改定の排除（345条）である。【試験対策】「設定者に代わって占有させることができない」（345条）＝占有改定不可。留置的効力を確保する趣旨。即時取得でも占有改定は不可という並びで覚える。
・B：不適切。345条により設定者による代理占有（使用継続）は認められない。
・C：不適切。財産権（債権を含む）を質権の目的とすることができる（362条・権利質）。債権質は実務上も重要。
関連過去問：－
重要度：B 論点：抵当権の処分・順位
問9：抵当権の順位等に関する記述として適切なものはどれか。
- A：後順位抵当権者は、先順位抵当権が被担保債権の弁済により消滅しても、順位が上昇することはない
- B：抵当権の順位は、いったん確定すると、各抵当権者の合意によっても変更することができない
- C：同一の不動産に複数の抵当権が設定された場合、その順位は登記の前後による
【第9問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：不適切。先順位抵当権が消滅すれば後順位抵当権の順位は当然に上昇する（順位上昇の原則）。
・B：不適切。各抵当権者の合意により順位を変更できる（374条1項。利害関係者の承諾も必要・登記が効力要件）。
・C：適切。373条である。【試験対策】「順位は登記の前後・合意（＋利害関係者の承諾）で順位変更可（374条）・先順位の消滅で順位上昇（順位上昇の原則）」の3点。
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