重要度：B 論点：会期制度
問11：議会の招集と会期制度について述べよ。
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議会は長が招集する。定例会は毎年、条例で定める回数招集され、臨時会は必要がある場合に付議事件を告示して招集される（101条・102条）。議長は議会運営委員会の議決を経て、また、議員定数の4分の1以上の者は、長に対して臨時会の招集を請求することができる。長は請求があった日から20日以内に臨時会を招集しなければならず、長が招集しないときは議長が招集する。条例により、定例会・臨時会の区分を設けず、通年の会期とすることもできる（102条の2）。
関連過去問：R1,問22
重要度：B 論点：議員の懲罰
問12：議員に対する懲罰の種類と司法審査について述べよ。
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懲罰は①公開の議場における戒告、②公開の議場における陳謝、③一定期間の出席停止、④除名の4種（134条・135条）。除名には議員の3分の2以上出席・4分の3以上の同意が必要。司法審査について、除名は従来から対象とされ、出席停止も最大判令2.11.25の判例変更により司法審査の対象となった。
関連過去問：－
重要度：A 論点：再議制度
問13：長の再議制度（拒否権）について述べよ。
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①一般的再議：長は、議会の議決に異議があるときは、議決の日から10日以内に理由を示して再議に付すことができる（176条1項）。条例の制定改廃又は予算に関する議決を再議に付した場合、出席議員の3分の2以上の同意で再議決されれば、その議決は確定する（同条3項）。②特別的再議：議会の議決又は選挙が権限を超え、又は法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは、長は理由を示して再議又は再選挙に付さなければならない（同条4項）。再議決等についてなお違法があると認めるときは、都道府県知事は総務大臣に、市町村長は都道府県知事に、再議決等の日から21日以内に審査を申し立てることができる。裁定に不服があるときは、裁定のあった日から60日以内に、裁判所に出訴することができる（176条7項）。
関連過去問：R7,問23
重要度：A 論点：不信任議決と解散
問14：長の不信任議決とその後の手続を、数字を含めて述べよ。
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議会が議員数の3分の2以上出席し、その4分の3以上の同意により長の不信任を議決したときは、長は通知を受けた日から10日以内に議会を解散できる。解散しないとき、又は解散後初めて招集された議会で再び不信任議決（出席3分の2以上・過半数の同意）があったときは、長は失職する（178条）。1回目「4分の3」・2回目「過半数」という同意要件の違いが頻出。
関連過去問：－
重要度：A 論点：長の地位と権限
問15：長の担任事務と規則制定権について述べよ。
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長は当該普通地方公共団体を統轄し代表し（147条）、事務を管理し執行する（148条）。担任事務として議案の提出、予算の調製・執行、地方税の賦課徴収、財産の取得管理処分、公の施設の設置管理等（149条）。長は法令に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し規則を制定でき、規則には5万円以下の過料を科す旨の規定を設けることができる（15条）。
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