重要度：A 論点：再議制度
問10：長の再議制度に関する記述として適切なものはどれか。
- A：条例の制定に関する議決について再議に付した場合、出席議員の3分の2以上の同意で再議決されたときは、その議決は確定する
- B：長は、議会の議決に異議があるときは、期間の制限なくいつでも再議に付すことができる
- C：再議決に必要な同意の要件は、議決の対象を問わず常に過半数である
【第10問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：適切。条例・予算の再議決の特別多数（176条3項）である。【試験対策】「一般的拒否権＝10日以内・理由を示して／条例予算の再議決＝出席の2/3」。違法な議決に対する特別的拒否権（再議に付す義務→審査申立て→出訴）との2本立ても。
・B：不適切。再議は議決の送付を受けた日から10日以内に付さなければならない。
・C：不適切。条例・予算については出席議員の3分の2以上の同意が必要である。
関連過去問：R3,問24／R7,問23
重要度：A 論点：公の施設
問11：公の施設に関する記述として適切なものはどれか。
- A：普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて、理由を問わず自由に拒否することができる
- B：指定管理者として公の施設の管理を行わせることができるのは、公共的団体に限られ、民間企業を指定することはできない
- C：普通地方公共団体は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない
【第11問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：不適切。利用拒否には「正当な理由」が必要である（244条2項）。
・B：不適切。指定管理者は「法人その他の団体」であればよく、株式会社等の民間企業も指定できる（244条の2第3項）。
・C：適切。244条2項である。【試験対策】「正当な理由なき利用拒否の禁止＋不当な差別的取扱いの禁止」のセット。泉佐野市民会館事件（憲法・集会の自由）との横断も意識する。
関連過去問：R1,問23／R3,問22
重要度：A 論点：国地方係争処理制度
問12：国の関与に対する地方公共団体の不服の手続に関する記述として適切なものはどれか。
- A：国の関与に不服がある地方公共団体の長は、国地方係争処理委員会への審査の申出を経て、高等裁判所に訴えを提起することができる
- B：国の関与に不服がある地方公共団体は、直ちに地方裁判所に取消訴訟を提起しなければならない
- C：国地方係争処理委員会は、内閣府に置かれる機関である
【第12問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：適切。「委員会への審査申出（関与から30日以内）→高裁への訴え」の二段構造である。【試験対策】ふるさと納税不指定事件（最判令2.6.30・国の関与を違法と判断）が具体例。訴え先が「高等裁判所」である点が特徴的で狙われる。
・B：不適切。まず国地方係争処理委員会への審査の申出を経る仕組みであり、訴え先も高等裁判所である。
・C：不適切。国地方係争処理委員会は総務省に置かれる（250条の7）。
関連過去問：－
