行政書士 行政法 応用編(3〜4問)|行政不服審査法

問3：審査請求の要件等に関する次の記述のうち、行政不服審査法の規定に照らし、妥当なものはどれか。

A：行政庁の処分に対する審査請求は、法律に列記された処分に限って行うことができる。
B：法令に基づき行政庁に処分についての申請をした者は、申請から相当の期間が経過したにもかかわらず行政庁が何らの処分もしない場合、不作為についての審査請求をすることができる。
C：不作為についての審査請求には、不作為状態が生じてから3か月以内という期間の制限がある。
D：審査請求は、口頭ですることが原則とされている。
E：審査請求書に補正することができる不備がある場合であっても、審査庁は補正を命ずることなく、直ちに審査請求を却下することができる。

【第3問：正解と解説】

正解：B

・A
【選択肢解説】
妥当でない。行政不服審査法は一般概括主義を採用しており、適用除外（7条）にあたらない限り、処分一般について審査請求ができる。列記主義は旧訴願法の方式である。

・B
【論点】不作為についての審査請求（3条）

【考え方】
「法令に基づき申請をした者」に限り、申請から「相当の期間」が経過した不作為について審査請求ができる。申請権のない者による申立てや、申請と無関係な不作為は対象とならない。

【選択肢解説】
本肢は3条のとおりであり、妥当である。

・C
【選択肢解説】
妥当でない。不作為についての審査請求には期間制限がなく、不作為状態が続く限りいつでも請求できる。処分についての審査請求期間（3か月・1年）との違いである。

・D
【選択肢解説】
妥当でない。審査請求は書面（審査請求書）の提出が原則であり、口頭ですることができるのは他の法律（条例に基づく処分は条例）に定めがある場合に限られる（19条1項）。

・E
【選択肢解説】
妥当でない。審査請求書が19条の規定に違反し、補正することができる不備がある場合には、審査庁は、相当の期間を定めて補正を命じなければならない（23条）。その期間内に補正されないときは、審理手続を経ないで却下することができる（24条1項）。ただし、審査請求が不適法であって補正することができないことが明らかなときは、補正を命ずることなく直ちに却下することができる（同条2項）。本肢は、補正可能な不備についても直ちに却下できるとしているため、妥当でない。