重要度：A 論点：財政民主主義
問1：財政民主主義（83条）の内容を述べよ。
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国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて行使しなければならない。租税法律主義（84条）、国費支出・国庫債務負担の国会議決（85条）、予算の国会議決（86条）などはその具体化である。
関連過去問：H29,問6
重要度：A 論点：租税法律主義
問2：租税法律主義（84条）の内容と、旭川市国民健康保険条例事件（最大判平18.3.1）の判旨を述べよ。
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新たに租税を課し又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを要する。課税要件及び租税の賦課徴収手続は法律で明確に定められなければならない。同判例は、国民健康保険の保険料は、保険給付を受け得る地位に対する反対給付として徴収されるため租税とは異なり、憲法84条が直接適用されることはないとした。もっとも、租税以外の公課でも、賦課徴収の強制の度合い等の点で租税に類似するものには同条の趣旨が及び、必要な規律の程度は、当該公課の性質、賦課徴収の目的、強制の度合い等を総合考慮して判断すべきであるとした。
関連過去問：－
重要度：B 論点：通達課税
問3：パチンコ球遊器事件（最判昭33.3.28）の判旨を述べよ。
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通達を機縁として従来非課税とされていた物品に課税がされた事案について、通達の内容が法の正しい解釈に合致するものである以上、課税処分は法の根拠に基づくものであり租税法律主義に反しないとした。
関連過去問：－
重要度：B 論点：予算の法的性格
問4：予算の法的性格に関する通説と、予算と法律の不一致の処理を述べよ。
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予算を法律とは異なる独自の法形式と解する予算法規範説（予算法形式説）が通説である。予算は成立したが支出を命じる法律がない場合、内閣は法律案を提出して国会の判断を待つほかなく、法律はあるが予算がない場合、内閣は補正予算・予備費等により支出義務の履行に努めるべきとされる。
関連過去問：H29,問6
重要度：B 論点：予備費
問5：予備費（87条）について述べよ。
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予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。すべて予備費の支出については、内閣は事後に国会の承諾を得なければならない。承諾が得られなくても既にされた支出の法的効力に影響はなく、内閣の政治責任の問題が残るにとどまる。
関連過去問：－
