重要度：A 論点：外国人の人権（マクリーン事件）
問1：外国人の人権に関するマクリーン事件判決の内容として適切なものはどれか。
- A：権利の性質上日本国民のみを対象とするものを除き、外国人にも人権保障が及ぶが、その保障は在留制度の枠内で与えられるにすぎない
- B：外国人には日本国憲法の人権保障は一切及ばず、条約によってのみ保護される
- C：外国人にも入国の自由と在留の権利が憲法上保障されるため、在留期間の更新は原則として拒否できない
【第1問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：適切。判例は、権利の性質上日本国民のみを対象とするものを除き、外国人にも基本的人権の保障が及ぶとした。ただし、その保障は外国人在留制度の枠内で与えられるにすぎず、外国人には在留期間の更新を当然に要求する権利は保障されていない。在留期間中の政治活動を更新許否の判断における消極的事情として考慮した場合でも、法務大臣の判断が裁量権の範囲を逸脱し、またはこれを濫用したものと認められない限り、直ちに違法とはならない。【試験対策】「外国人にも性質上可能な人権保障は及ぶ／ただし在留制度の枠内／更新許否は広い裁量」という三段階で整理する。
・B：不適切。判例は権利の性質に応じて外国人にも憲法上の人権保障が及ぶとしている（性質説）。
・C：不適切。入国の自由も在留の権利も憲法上保障されないとするのが判例である。国際慣習法上、入国の許否は国家の自由裁量である。
関連過去問：H29,問3
重要度：A 論点：外国人の選挙権
問2：外国人の選挙権に関する判例の立場として適切なものはどれか。
- A：マクリーン事件の権利性質説によれば選挙権も外国人に性質上及ぶ権利であるため、国政・地方いずれの選挙権も外国人に憲法上保障されている
- B：国政選挙権は外国人に保障されないが、永住者等で、その居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至った者に、法律で地方選挙権を付与することは憲法上禁止されていない
- C：わが国に在留する外国人のうち永住者等の定住外国人には地方選挙権が憲法上保障されているため、これを認めていない現行法の規定は違憲となり、立法による是正が憲法上義務づけられている
【第2問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：不適切。国民主権の原理から、国政選挙権は日本国民に限られ外国人には保障されない。
・B：適切。最判平7.2.28は、国政選挙権および地方選挙権が外国人に憲法上保障されているとはいえないとした。他方、永住者等で、その居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められる者について、法律により地方公共団体の長や議員等の選挙権を付与することは、憲法上禁止されていないと傍論で述べた（いわゆる許容説）。ただし、付与するかどうかは国の立法政策に委ねられる。【試験対策】「憲法上保障されない／法律による付与は禁止されない／付与は立法政策」という三点を区別する。
・C：不適切。判例は地方選挙権も憲法上「保障」されてはいないとする。付与するかどうかは立法政策の問題である。
関連過去問：H23,問4
重要度：A 論点：法人の人権（八幡製鉄事件）
問3：法人の人権に関する八幡製鉄事件判決の内容として適切なものはどれか。
- A：法人には人権保障は一切及ばないため、会社の政治献金は定款の目的の範囲外の行為として無効である
- B：憲法第3章の諸規定は性質上可能な限り内国の法人にも適用され、会社にも政治資金を寄附する自由が認められる
- C：法人にはすべての人権が自然人と同様に保障されるため、法人にも選挙権が認められる
【第3問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：不適切。判例は法人にも性質上可能な限り人権保障が及ぶとし、政治献金も定款所定の目的の範囲内の行為とした。
・B：適切。会社は国や政党の特定の政策を支持・推進しまたは反対する政治的行為をなす自由を有するとされた。【試験対策】「性質上可能な限り」という限定がポイント。『一切及ばない』も『すべて及ぶ』も誤り。
・C：不適切。選挙権や生存権など性質上自然人のみに認められる権利は法人には保障されない。「すべて」という表現は誤り。
関連過去問：H29,問3
