重要度：B 論点：占有訴権
問10：占有の訴えに関する記述として適切なものはどれか。
- A：占有の訴えが提起された場合、裁判所は本権に関する理由に基づいて裁判をすることができる
- B：占有回収の訴えは、占有を奪われた者だけでなく、占有者が任意に引き渡した場合にも提起できる
- C：賃借人など、他人のために占有をする者も、占有の訴えを提起することができる
【第10問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：不適切。占有の訴えは本権に関する理由に基づいて裁判することができない（202条2項）。占有秩序の暫定的保護という制度趣旨のため。
・B：不適切。占有回収の訴えは占有を「奪われた」（意思に反して剥奪された）場合に限られ、詐取・遺失や任意の引渡しの場合は提起できない。
・C：適切。占有の訴えは占有者であれば提起でき、他主占有者（賃借人等）も含まれる（197条後段）。【試験対策】占有訴権3種（回収・保持・保全）と期間制限（回収＝奪われた時から1年）をセットで。
関連過去問：R4,問28
重要度：B 論点：物権法定主義
問11：物権法定主義に関する記述として適切なものはどれか。
- A：慣習法上の物権は、いかなる場合も認められない
- B：物権は、民法その他の法律に定めるもののほか、創設することができない
- C：当事者は、契約によって自由に新しい種類の物権を創設することができる
【第11問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：不適切。温泉権（湯口権）など、慣習に基づく物権的権利が判例上認められることがあるため、「いかなる場合も」が誤りである。なお、譲渡担保は、慣習法上の物権そのものというより、判例・実務上認められている非典型担保として区別して整理する。
・B：適切。175条である。【試験対策】物権は排他性を持ち第三者に影響するため、種類・内容が法定される（公示の要請）。債権（契約自由）との対比で理解する。
・C：不適切。物権法定主義により、契約による物権の創設はできない。
関連過去問：－
重要度：A 論点：動産物権変動の対抗要件
問12：動産の物権変動に関する記述として適切なものはどれか。
- A：動産の物権変動の対抗要件は、登記である
- B：動産の引渡しは、現実の引渡しに限られ、占有改定や指図による占有移転は含まれない
- C：動産に関する物権の譲渡は、その動産の引渡しがなければ、第三者に対抗することができない
【第12問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：不適切。動産の対抗要件は引渡しである（自動車・船舶など登記登録制度のある特殊な動産を除く）。
・B：不適切。対抗要件としての引渡しには占有改定・指図による占有移転も含まれる。
・C：適切。178条である。【試験対策】引渡し4類型（現実の引渡し・簡易の引渡し・占有改定・指図による占有移転）はすべて178条の「引渡し」にあたる。ただし即時取得・質権設定では占有改定が除外される、という場面ごとの違いが核心。
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