重要度：B 論点：離婚と親権・面会交流
問7：離婚と子に関する記述として適切なものはどれか。
- A：離婚後の面会交流について、父母の協議が調わない場合でも、家庭裁判所が定めることはできない
- B：裁判上の離婚の場合、親権者は必ず父母の協議によって定めなければならない
- C：父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、父母の双方又は一方を親権者と定める
【第7問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：不適切。面会交流・養育費など子の監護について必要な事項は、協議が調わないときは家庭裁判所が定める（766条）。
・B：不適切。裁判上の離婚の場合は、裁判所が父母の双方又は一方を親権者と定める（819条2項）。
・C：適切。819条1項（令和6年法律第33号による改正〔令和8年4月1日施行〕により離婚後の共同親権の選択が可能となった）。【試験対策】改正後は「協議離婚＝協議で双方又は一方を親権者に／裁判離婚＝裁判所が双方又は一方を定める」。改正前（単独親権のみ）の知識との入れ替えに注意。
関連過去問：－
重要度：B 論点：氏と戸籍
問8：夫婦・親子の氏に関する記述として適切なものはどれか。
- A：婚姻によって氏を改めた者は、離婚をしても、届出をしない限り婚姻前の氏に戻ることはない
- B：夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する
- C：子は、出生の時点で、常に父の氏を称する
【第8問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：不適切。離婚により当然に（復氏の届出なしに）婚姻前の氏に復する（767条1項）。続けたい場合にこそ届出（婚氏続称）が必要。
・B：適切。夫婦同氏の原則（750条）である。【試験対策】最大判平27.12.16・最大決令3.6.23が合憲としている点は憲法との横断。婚氏続称（767条2項・離婚から3か月以内の届出）もセットで。
・C：不適切。嫡出子は父母の氏（出生時に父母が離婚していれば離婚の際の父母の氏）を称する（790条）。「常に父の氏」ではない。
関連過去問：R1,問35
重要度：B 論点：成年後見制度
問9：成年後見制度に関する記述として適切なものはどれか。
- A：後見開始の審判は、本人・配偶者・四親等内の親族などの請求により、家庭裁判所が行う
- B：成年後見人には、親族しか就任することができない
- C：後見・保佐・補助のうち、判断能力の低下の程度が最も軽い者を対象とするのは保佐である
【第9問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：適切。7条である。【試験対策】請求権者（本人も含む・検察官も）と「事理弁識能力を欠く常況＝後見／著しく不十分＝保佐／不十分＝補助」の3段階の対応。補助開始の審判には本人の同意が必要（15条2項）という自己決定尊重も。
・B：不適切。法人や弁護士・司法書士等の専門職も成年後見人になれる（843条4項参照）。
・C：不適切。最も軽い者を対象とするのは「補助」である。
関連過去問：H30,問35
