行政書士 民法 応用編(1〜2問)|債権各論（契約）

問1：AはBから新築建売住宅を購入して引渡しを受けたが、建物の主要部分に品質に関する契約不適合があることが判明した。次の記述のうち、民法の規定に照らし、妥当なものはどれか。

A：Aは、不適合がAの責めに帰すべき事由によるものである場合であっても、履行の追完が可能である限り、Bに対して修補による履行の追完を請求することができる。
B：不適合がAの責めに帰すべき事由によるものでない場合において、Aが相当の期間を定めて追完の催告をし、その期間内に追完がないときは、Aは不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。
C：Aが代金減額請求をするためには、不適合についてBに帰責事由があることが必要である。
D：Aは、不適合を知った時から1年以内に訴えを提起しなければ、追完請求権を失う。
E：この不適合を理由とする契約の解除は、目的物が建物であるため、することができない。

【第1問：正解と解説】

正解：B

・A
【選択肢解説】
妥当でない。不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、追完請求できない（562条2項）。

・B
【論点】代金減額請求の要件（563条）

【考え方】
代金減額請求は原則として催告型であり、相当期間を定めた追完の催告と期間内の追完がないことを要する。追完不能、売主による明確な追完拒絶、定期行為における履行時期の経過、催告しても追完される見込みがないことが明らかな場合は、催告なしに減額請求できる。代金減額請求に売主の帰責事由は不要であるが、不適合が買主の責めに帰すべき事由によるときは、買主は代金減額を請求できない（563条3項）。

【選択肢解説】
本肢は、買主に帰責事由がないことを前提として563条1項の要件を満たしており、妥当である。

【記述式連結】この論点は記述式モジュール（07_02_04）問3「代金減額請求の要件」で40字記述として再出する。択一で判別できた知識を、条文の要件・判例の規範として自分の言葉で書き出せるかまで仕上げること。

・C
【選択肢解説】
妥当でない。代金減額請求に売主の帰責事由は不要である。ただし、不適合が買主の責めに帰すべき事由によるときは、買主は代金減額を請求できない（563条3項）。売主の帰責事由が必要となるかという問題と、買主の帰責事由による権利制限とを区別する。

・D
【選択肢解説】
妥当でない。1年以内に必要なのは不適合の「通知」であり（566条）、訴え提起や権利行使までは不要である。

・E
【選択肢解説】
妥当でない。旧法635条ただし書（建物等の解除制限）は改正で削除され、建物でも要件を満たせば解除できる。