問1：不動産物権変動と登記に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。
- A：AがBに土地を売却した後、Bが移転登記をしない間にAがCに同じ土地を売却した場合、Cが背信的悪意者であるときは、Bは登記なくしてCに所有権を対抗できる。
- B：AがBの強迫を理由に売買を取り消した後、BがCに土地を転売した場合、AとCの優劣は登記の先後によって決せられる。
- C：Bの取得時効完成後にAから土地を買い受けたCに対し、Bは登記がなければ時効による所有権取得を対抗できない。
- D：共同相続人の一人Bが相続不動産につき単独名義の登記をしてCに売却した場合、他の共同相続人Dは、自己の持分についても、登記がなければCに対抗できない。
- E：AB間の土地売買契約が解除された後、BがCに土地を転売しCが登記を備えた場合、AはCに所有権を対抗できない。
【第1問：正解と解説】
正解：D
・A
【選択肢解説】
妥当である（＝正解肢ではない）。背信的悪意者は177条の第三者から排除される。
・B
【選択肢解説】
妥当である（＝正解肢ではない）。取消し後の第三者との関係は、強迫による取消しでも復帰的物権変動の対抗問題として177条で処理される。
・C
【選択肢解説】
妥当である（＝正解肢ではない）。時効完成後の第三者との関係は対抗関係となる。
・D
【論点】共同相続と登記
【考え方】
無権利の登記名義人からの譲受人は、他の相続人の持分については無権利者からの譲受人にすぎず、177条の第三者にあたらない。したがってDは自己の持分を登記なくしてCに対抗できる（判例）。
【選択肢解説】
本肢は登記が必要としており妥当でない。よって本問の正解である。【試験対策】「相続放棄＝絶対効（登記不要）」「共同相続人の無断単独登記に対する他の共同相続人の法定相続分＝登記不要」「相続による権利承継のうち法定相続分を超える部分＝対抗要件必要」の3類型を区別する。
・E
【選択肢解説】
妥当である（＝正解肢ではない）。解除後の第三者との関係は177条の対抗関係であり、登記を備えたCが優先する。
関連過去問：H30,問29
問2：動産の物権変動および即時取得に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
- A：BがAから賃借して占有するA所有のカメラを自己の物としてCに売却し、現実の引渡しをした場合、Cが平穏・公然・善意・無過失であれば、Cはカメラの所有権を即時取得する。
- B：即時取得が成立するためには、譲受人が善意であれば足り、無過失であることは要しない。
- C：BがA所有の動産を自己の物と称してCに売却し、占有改定による引渡しをした場合でも、Cが善意無過失であれば即時取得が成立する。
- D：Aが盗まれた動産をCが即時取得の要件を満たして取得した場合、Aは盗難の時から1年以内に限り、Cに対して回復を請求することができる。
- E：相続により他人の動産の占有を承継した相続人は、善意無過失であれば即時取得によりその所有権を取得する。
【第2問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】即時取得の成立要件（192条）
【考え方】
即時取得は、①動産、②有効な取引行為、③前主の無権利の治癒、④平穏・公然・善意・無過失の占有取得を要件とする。賃借人による無断売却は前主が無権利の典型例であり、現実の引渡しがあれば成立する。
【選択肢解説】
本肢は要件をすべて満たしており、妥当である。なお賃貸人から委託を受けて占有する者による処分は「盗品・遺失物」にあたらないため、Aは回復請求もできない。
・B
【選択肢解説】
妥当でない。無過失も要件である。ただし前主の占有に対する188条の権利適法推定により無過失は事実上推定される（判例）。
・C
【選択肢解説】
妥当でない。占有改定による即時取得は認められない（判例）。外観上の占有状態の変更を要する。
・D
【選択肢解説】
妥当でない。盗品・遺失物の回復請求期間は「2年間」である（193条）。1年は占有回収の訴え（201条3項）の期間であり、数字の入れ替えに注意。
・E
【選択肢解説】
妥当でない。相続は「取引行為」ではないため即時取得は成立しない。取引の安全を図る制度趣旨から取引行為による取得に限られる。
関連過去問：R2,問28
