重要度：A 論点：行政事件訴訟の4類型
問1：行政事件訴訟の4類型を挙げよ。
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①抗告訴訟（行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟）、②当事者訴訟（形式的当事者訴訟＝当事者間の法律関係を確認・形成する処分等に関する訴訟で法令により当事者の一方を被告とするもの〔土地収用の損失補償等〕と、実質的当事者訴訟＝公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟〔在外邦人選挙権確認等〕）、③民衆訴訟、④機関訴訟（2条〜6条）。
関連過去問：H30,問18
重要度：A 論点：法定抗告訴訟と客観訴訟
問2：法定抗告訴訟の種類と、民衆訴訟・機関訴訟の提起要件を述べよ。
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法定抗告訴訟は、①処分の取消しの訴え、②裁決の取消しの訴え、③無効等確認の訴え、④不作為の違法確認の訴え、⑤義務付けの訴え、⑥差止めの訴え（3条）。民衆訴訟（選挙訴訟・住民訴訟等）と機関訴訟（国と地方の係争等）は客観訴訟であり、法律に定める場合において、法律に定める者に限り提起できる（42条）。
関連過去問：H30,問18
重要度：A 論点：処分性の定義
問3：取消訴訟の対象となる「処分」の定義について判例の立場を述べよ。
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公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう（東京都ごみ焼却場事件・最判昭39.10.29）。①公権力性と②直接・具体的な法効果性が判断の2要素となる。
関連過去問：－
重要度：A 論点：処分性を肯定した判例
問4：処分性が肯定された判例を4つ挙げよ。
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①土地区画整理事業計画の決定（最大判平20.9.10・「青写真」判決を変更。換地処分を受けるべき地位に立たされ、実効的権利救済のため）、②市立保育所を廃止する条例の制定行為（最判平21.11.26・特定の保育所の廃止のみを内容とし、入所中の児童・保護者の法的地位を直接奪う）、③病院開設中止の勧告（最判平17.7.15・行政指導だが、従わなければ保険医療機関指定を受けられなくなるという法的仕組みを考慮）、④告示による二項道路の一括指定（最判平14.1.17）。ほかに輸入禁制品該当通知、食品衛生法違反通知（最判平16.4.26）等。
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重要度：A 論点：処分性を否定した判例
問5：処分性が否定された判例を4つ挙げよ。
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①用途地域の指定（最判昭57.4.22・不特定多数者に対する一般的抽象的な制約にとどまる）、②通達（墓地埋葬通達事件）、③国有普通財産の払下げ（私法上の売買）、④反則金の納付通告（最判昭57.7.15・刑事手続で争える）。ごみ焼却場の設置行為（私法上の契約等により行われる）も否定例。「後続の手続・訴訟で争えるか」「法効果が一般的抽象的か個別具体的か」が結論を分ける視点。
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