行政書士行政法応用編(5〜6問)|国家賠償法・損失補償

問5：国家賠償法1条の適用に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

A：「公権力の行使」は権力的作用に限られるため、公立学校における教師の教育活動中の事故について、国家賠償法1条が適用されることはない。
B：非番の警察官が制服を着用して職務執行を装い、金品を奪う目的で他人に損害を加えた場合であっても、客観的に職務執行の外形を備えているときは、国は損害賠償責任を負う。
C：国家賠償法1条に基づき国が賠償責任を負う場合、被害者は、加害公務員個人に対しても選択的に損害賠償を請求することができる。
D：国が被害者に損害を賠償した場合、国は、加害公務員に過失があれば、その程度を問わず求償することができる。
E：パトカーによる追跡を受けて逃走する車両が第三者に損害を加えた場合、追跡行為が国家賠償法上違法と評価されることはあり得ない。

【第5問：正解と解説】

正解：B

・A
【選択肢解説】
妥当でない。判例は、公立学校における教師の教育活動も国家賠償法1条1項にいう「公権力の行使」に当たり得るとしている。したがって、「公権力の行使」を権力的作用に限定し、公立学校の教育活動には国家賠償法1条が適用されないとする本肢は誤りである（最判昭62.2.6）。

・B
【論点】職務執行の外形

【考え方】
判例（最判昭31.11.30）は、公務員が主観的に権限行使の意思を持たず、専ら自己の利益を図る目的で行為した場合であっても、その行為が客観的に職務執行の外形を備えるときは、国家賠償法1条1項の「職務を行うについて」に当たり得るとした。

【選択肢解説】
本肢は判例の事案及び結論に沿うため、妥当である。

・C
【選択肢解説】
妥当でない。判例は公務員個人の対外的責任を否定しており、被害者は公務員個人に直接請求できない。

・D
【選択肢解説】
妥当でない。求償は公務員に故意又は「重大な過失」があるときに限られる（1条2項）。軽過失では求償できない。

・E
【選択肢解説】
妥当でない。判例（最判昭61.2.27）は、追跡が職務目的を遂行する上で不必要であるか、又は方法が著しく不相当である場合には違法となりうるとする（当該事案では適法）。「あり得ない」という全称表現が誤り。