重要度：A 論点：唯一の立法機関の意味と例外
問1：憲法41条の「唯一の立法機関」に関する記述として適切なものはどれか。
- A：国会中心立法の原則の憲法上の例外として、両議院の規則制定権と最高裁判所の規則制定権がある
- B：国会単独立法の原則の憲法上の例外として、内閣の政令制定権がある
- C：「唯一の立法機関」であるため、国会の立法権にはいかなる例外も存在しない
【第1問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：適切。議院規則（58条2項）と最高裁規則（77条）は国会以外の機関による実質的立法であり、国会中心立法の原則の憲法自身が定める例外である。【試験対策】「中心立法の例外＝規則2つ」「単独立法の例外＝95条の住民投票」と例外を原則ごとに仕分けして覚える。
・B：不適切。政令は法律の委任に基づく（または執行のための）命令であり、憲法上の例外として位置づけられるものではない。国会単独立法の原則の例外は地方自治特別法の住民投票（95条）である。
・C：不適切。憲法自身が規則制定権や住民投票という例外を定めている。
関連過去問：R3,問6
重要度：A 論点：衆議院の優越（日数の区別）
問2：衆議院の優越に関する記述として適切なものはどれか。
- A：参議院が衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中を除き30日以内に議決しないときは、衆議院は参議院が否決したものとみなすことができる
- B：予算について参議院が受け取った後、国会休会中を除き30日以内に議決しないときは、衆議院の議決が国会の議決となる
- C：内閣総理大臣の指名について、衆議院の指名後60日以内に参議院が指名しないときは、衆議院の議決が国会の議決となる
【第2問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：不適切。法律案の「みなし否決」の日数は60日である。予算・条約の30日と混同させる肢である。
・B：適切。予算について、参議院が衆議院と異なった議決をし、両院協議会でも意見が一致しないとき、または参議院が衆議院の可決した予算を受け取った後、国会休会中の期間を除いて30日以内に議決しないときは、衆議院の議決が国会の議決となる（憲法60条2項）。
【試験対策】「法律案は60日でみなし否決」「予算・条約は30日」「内閣総理大臣の指名は10日」と区別する。予算・条約・指名については、所定期間の経過により「衆議院の議決が国会の議決となる」のであり、「自然成立」と表現しない。
・C：不適切。首相指名の日数は10日である（67条2項）。国政の空白を最小化するため最も短い。
関連過去問：H21,問7
重要度：A 論点：議員の特権
問3：国会議員の特権に関する記述として適切なものはどれか。
- A：不逮捕特権により、国会議員は会期中・閉会中を問わず逮捕されない
- B：免責特権により、議員が議院で行った演説について、所属政党が除名等の責任を問うことも許されない
- C：不逮捕特権の例外として、院外における現行犯逮捕の場合と、その院の許諾がある場合には会期中でも逮捕できる
【第3問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：不適切。不逮捕特権が及ぶのは「会期中」のみである（50条）。閉会中は通常どおり逮捕されうる。
・B：不適切。免責されるのは院外での民事・刑事の法的責任であり、政党による除名などの政治的責任は免責の対象外である。
・C：適切。国会法33条の定める2つの例外である。【試験対策】「会期中のみ・例外は現行犯と院の許諾」の3点セット。会期前に逮捕された議員は院の要求で会期中釈放される点も併せて押さえる。
関連過去問：R1,問3
