行政書士 行政法 初級編(16〜18問)|地方自治法

重要度：B　論点：監査委員と行政委員会

問16：執行機関としての委員会・委員に関する記述として適切なものはどれか。

A：公安委員会は、すべての普通地方公共団体に置かれる
B：教育委員会・選挙管理委員会・監査委員は、都道府県・市町村のいずれにも置かれる
C：農業委員会は、都道府県にのみ置かれる

【第16問：正解と解説】

正解：B
【解説】
・A：不適切。公安委員会は都道府県に置かれる委員会であり、市町村には置かれない。したがって、すべての普通地方公共団体に置かれるとする本肢は誤りである。
・B：適切。教育委員会、選挙管理委員会および監査委員は、法律の定めるところにより、都道府県と市町村のいずれにも置かれる（180条の5第1項）。【試験対策】「都道府県・市町村共通＝教育委員会・選挙管理委員会・人事委員会または公平委員会・監査委員／都道府県＝公安委員会等／市町村＝農業委員会・固定資産評価審査委員会」と整理する。
・C：不適切。農業委員会は都道府県ではなく市町村に置かれる委員会である。ただし、区域内に農地のない市町村には農業委員会を置かないなど、農業委員会等に関する法律上の例外がある。

関連過去問：－

重要度：B　論点：一部事務組合と広域連合

問18：地方公共団体の組合に関する記述として適切なものはどれか。

A：一部事務組合と広域連合は、いずれも特別地方公共団体である
B：一部事務組合は、国から直接に事務・権限の移譲を受けることができる
C：広域連合には、直接請求の制度が認められていない

【第18問：正解と解説】

正解：A
【解説】
・A：適切。いずれも地方公共団体の組合として特別地方公共団体である（1条の3第3項）。【試験対策】「広域連合＝国等からの事務移譲の受け皿になれる＋直接請求あり／一部事務組合＝事務の共同処理のみ」という機能差で区別。
・B：不適切。国等からの事務・権限の移譲を受けられるのは広域連合の特徴である。
・C：不適切。広域連合には長・議員の選挙や直接請求の制度が認められている。